すべてのよくある質問
- 「令和●年●月●日以降いつでも」とする取得条項は有効ですか？
有効とされています。商業登記全書でも例示されており、株主全員の同意を得て定款変更するため、株主に不利益な条件であっても容認されると解されています。
ただし、表現によっては「会社が恣意的にいつでも取得できる」と誤解される恐れがあるため、取締役会で取得日を決定し議事録に残すなどの補強が望まれます。- 住所変更登記をすでに済ませているのに、重任登記が遅れた場合はどうすればいいですか？
そのまま移転後の住所で重任登記を申請します。住所移転登記の抹消は不要です。
ただし、管轄法務局によって取扱いが異なる可能性もあるため、事前照会をおねがいいたします。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：代表取締役の住所変更登記と、遡る重任登記の関係）- 重任登記を失念、代表取締役の住所変更登記が入っているが重任日時点では旧住所だった場合、旧住所で登記する必要はありますか？
ありません。登記は申請時点の最新の住所を基準とするため、旧住所に戻して登記する必要はありません。
ただし、管轄法務局によって取扱いが異なる可能性もあるため、事前照会をお願いいたします。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：代表取締役の住所変更登記と、遡る重任登記の関係）- 転換社債型新株予約権付社債は、ベンチャー企業でも活用できますか？
はい。ベンチャー企業が資金調達を行う際、投資家が将来的に株主となるオプションを持ちながら、当初は社債として資金を供給するスキームとしてよく用いられます。
- 総数引受契約を利用するメリットは何ですか？
総数引受契約を締結すると、申込や割当ての個別手続きを省略でき、株主総会当日に契約締結と割当てを同時に行うことが可能です。手続を簡略化したい場合に有効な方法です。
