下記内容は顧問契約の範囲内ですので追加料金等が発生することはありません。

・契約書作成・レビュー・リーガルチェック
・少額の売掛金債権回収業務（1件につき140万円以下）
・簡易な法律文書の作成・雛形の提示
・チャットワーク又はメールでの法律相談無制限（140万円以下）
・お客様の業務に関連する最新法令や補助金等の情報配信
・従業員の私的なお困りごと解決
・その他専門家のご紹介等

上記以外の業務（例えば登記手続の依頼等）は別途費用が発生いたします。
その場合は、必ず事前に見積を提示させていただきます。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証