書面決議（会社法319条）の場合、「提案日」が備置き開始日となります。一方で、書面報告（320条）には明確な規定がなく、実務上は「全員に報告がなされた日」を起点とする例が多いです。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：計算書類の備置きはいつから？取締役会の承認時期と実務対応を司法書士が解説）

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証