2025.09.04

小額債権者は催告の対象になりますか？

理論上は対象ですが、実務では少額の債権者に催告をしない運用があります。理由は、小額であれば即時に弁済して債権者でなくなるためです。ただし、基準額や合計額は会社ごとに検討する必要があります。

本記事の著者・編集者

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証

コラム