必要と判断される可能性があります。
法務局によっては、理事としての地位が明記されていない場合、「理事Aの就任承諾書が別途必要」とされることがあります。定款に「理事長A（理事A）」と明記されているか、事前に確認することが重要です。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：理事長の就任承諾書だけでは足りない？医療法人設立登記で見落としがちな補正ポイント）

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証