設立時の原始定款以外は、定款そのものを認証することはできません。
ただし、

・現行定款
・その翻訳文

について、宣言書（Declaration）を作成し、その宣言書を認証することは可能です。
実務上、海外提出ではこの方法が一般的です。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証