務局によって判断が分かれます。
一部では写しで足りるとされることもありますが、多くの場合は原本提出または個別添付が求められます。認可書の構成や定款の記載内容との整合性によっても異なるため、あらかじめ法務局に照会することをおすすめします。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：理事長の就任承諾書だけでは足りない？医療法人設立登記で見落としがちな補正ポイント）

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証