以下の手順が推奨されます。

１．株主に対し、電磁的方法による通知を希望するかどうかを書面で照会
２．株主から承諾書を取得し、メールアドレスを登録
３．会社としても、株主からの電磁的方法による通知を受け取る旨を承諾
４．電子通知の方法、記録保存、なりすまし対策等を整備

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証