株主が議決権を行使するために必要な情報は、最低限すべて記載すべきです。たとえば「定款変更の件」とだけ書くのではなく、「第○条の変更内容（要点）」まで明記するのが望ましいです。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：株主総会招集通知に何を書く？記載事項・分量・実務の最適解とは）

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証