コラム

新株発行や自己株式の処分による取得者は「基準日後株主」とは扱いが異なりますか?

はい、これらのケースでは「会社から直接取得した」ため、議決権の付与が認められることがあります(株主全体の利益を害しない限り)。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布(かよう・まりの)が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証

会社法人登記(商業登記)の

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