登記簿謄本そのもの（公文書）は認証できません。
公文書はすでに国が作成しているため、認証の対象外です。

ただし、
・登記簿謄本の写し
・それが真正である、または正確に翻訳されたものである
という内容の宣言書を作成し、その宣言書を認証することは可能です。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証