必ずしもそうとは限りません。
不動産が事業と一体となっているか、事業外資産として切り離せるかによって、
「会社ごと売却するか」「事業と不動産を分離して売却するか」という選択肢が生じ、
その結果、譲渡価格が大きく変わることがあります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証