相談事例

事例中小企業B社では、株式交換により親会社の完全子会社となることが決まりました。ところがB社の定款には、特定の株主に複数議決権を与える属人的定めが存在していました。課題株式交換契約を締結するにあたり、属人的株式をどう取り扱うか、また種類株主...

【相談事例】債権者保護手続きで決算公告する場合、いつの時点の貸借対照表の要旨を掲載すればいいのですか？ １２月決算の会社です。３月の定時株主総会で減資手続きをしたいのですが、１２月の計算書類は、３月の定時株主総会で承認します。この...

【相談事例】新設分割の承認後に新設分割計画書（定款等）の変更は出来ますか？株主総会において新設分割承認決議後、債権者保護手続きとして格別の催告書の送付などを行いましたが、新設分割計画書及び定款に定めた設立時取締役及び代表取締役を変更したいの...

【相談事例】電磁的開示制度を採用し登記をしている会社が計算書類を官報に掲載することはできるのか公告をする方法として電磁的開示制度を採用しています。合併や減資手続きに際して計算書類に関する事項を公告に記載する必要がありますが、この計算書類に関...

【相談事例】決算期未到来の場合の決算公告方法減資（または合併）を考えています。当会社は設立間もなく、最終の決算期はまだ到来していません。この場合の官報公告の掲載はどのようにすればよいのでしょうか？直前の月までで一旦決算をしめて計算書類を作成...