相談事例

登場人物J社（日本・外国合弁会社）、司法書士K相談内容J社では定款で代表取締役を株主総会で選任できる旨の規定を導入済。今回の株主総会で、取締役の改選と同時に代表取締役を交代することとなった。従前の代表取締役は退任予定だが、会社実印による議事...

登場人物株式会社M（非上場、コンサル業）相談内容M社では、合併を機に事業年度を「1月1日〜12月31日」から「6月1日〜翌年5月31日」へ変更する定款変更を行った。取締役Aは「選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結時まで」...

相談内容新設会社である甲社は取締役会を設置しない機関設計を採用しており、定款には「代表取締役は取締役の互選により選定する」と定めています。このたび新たに1名の取締役を追加することになり、代表取締役の交代は伴いません。登記申請にあたって株主総...

登場人物X社（IT企業）、司法書士Y相談内容親会社の人事異動に伴い、子会社であるX社の監査役が退任することとなった。会社としては「当然辞任した」と認識していたが、辞任届の提出を依頼し忘れたまま最終出社日を過ぎてしまった。すでに本人と連絡が取...

登場人物A社（東京都内の不動産管理会社）、司法書士B相談内容取締役2名のうち、両者に代表権を持たせたい。定款には「代表取締役は株主総会の決議により選定する」との記載があるが、形式的な選定決議を省略して登記しても問題ありませんか？司法書士のア...