相談事例

ある非上場会社では、少数株主を整理して支配権を集中させる目的で、全部取得条項付種類株式を利用した手続きを検討しました。計画した手順・定款変更で種類株式を新設（種類株式発行会社化）・普通株式に全部取得条項を付与・普通株式に関する種類株主総会の...

ある親会社は、グループ会社の株式をすでに90％以上保有していました。残り数％の少数株主も買い取り、完全子会社化を目指す計画です。選択肢の検討　1. 任意売買で買い取る（株主が応じない可能性が高い）　2. 株式交換で現金を対価とする（債権者保...

ある会社は、定時株主総会後の取締役会で本店移転の期限付決議を行いました。移転登記の申請は3か月後となり、「合理的期間を超えているのでは」と懸念がありました。対応・登記官に補正を求められる可能性を想定しつつ申請を行ったところ、問題なく受理され...

事例A社の事業承継に伴う株式整理状況A社はオーナー経営者のもと、普通株式100株、優先株式50株を発行していました。優先株式は議決権がなく、かつ配当優先の内容を持っていました。後継者への経営権集中を目的に、優先株式を整理する必要が生じました...

事例・株式会社A社では、代表取締役の再任決議を令和6年12月に行っていたが、登記を失念していた。・翌年8月に代表取締役が引っ越しをし、住所変更登記を済ませた後に、重任登記をしようとした。課題「旧住所で登記し直す必要があるのか？」「住所変更登...