相談事例

実際に株券を発行していなければ、大きな支障はありません。株式譲渡がなければ運用上も不便は少なく、公告義務も生じないため、定款変更を急ぐ必要はありません。

登場人物株式会社X（非上場、中小企業）株主：親会社Y状況株式会社Xは過去に上場準備を進める過程で単元株式を設定しました。しかし上場を断念した後も、単元株式の規定だけが定款に残っていました。実際の株主は親会社1社のみであり、単元未満株主も存在...

事例少数株主を整理したい非公開会社のケースある非公開会社では、大株主が90%以上の株式を保有していましたが、残り数名の少数株主が存在していました。事業承継の準備のため、株主を大株主一人に集約したいとの希望がありました。司法書士が提案したのは...

事例内容ある会社では、従業員株主が保有する普通株式を無議決権株式に変更するスキームを検討していました。その際、会社が保有する自己株式についても「将来利用するかもしれないので、ついでに無議決権株式に変更できないか」との要望が出されました。課題...

事例内容中小企業A社では、旧オーナーが会社経営に一定の関与を続けるため、拒否権付株式を発行することにしました。さらに、後継者が取締役に必ず選任されるよう、役員選解任権付種類株式も導入する計画でした。オーナー側からは「後継者の選任議案について...