相談事例

登場人物株式会社A（株券発行会社のまま）株主B（数年前に株式を譲り受けたが記録不十分）司法書士状況株式会社Aは株式譲渡制限を設定するため定款変更を行い、登記申請を予定していた。しかし、登記に必要な株主名簿を確認したところ、一部の株主について...

実際に株券を発行していなければ、大きな支障はありません。株式譲渡がなければ運用上も不便は少なく、公告義務も生じないため、定款変更を急ぐ必要はありません。

登場人物株式会社X（非上場、中小企業）株主：親会社Y状況株式会社Xは過去に上場準備を進める過程で単元株式を設定しました。しかし上場を断念した後も、単元株式の規定だけが定款に残っていました。実際の株主は親会社1社のみであり、単元未満株主も存在...

事例少数株主を整理したい非公開会社のケースある非公開会社では、大株主が90%以上の株式を保有していましたが、残り数名の少数株主が存在していました。事業承継の準備のため、株主を大株主一人に集約したいとの希望がありました。司法書士が提案したのは...

事例内容ある会社では、従業員株主が保有する普通株式を無議決権株式に変更するスキームを検討していました。その際、会社が保有する自己株式についても「将来利用するかもしれないので、ついでに無議決権株式に変更できないか」との要望が出されました。課題...