相談事例

事例
外資系企業C社は、日本子会社に外国会社株式を現物出資し、その直後に資本金と資本準備金を全額減少させたいと考えました。

課題
・外国株式は時価計上が必要で、為替レートの変動により資本金増加額が確定しない
・減資公告は決議前に入稿が必要だが、金額を確定できないため公告ができない

対応とアドバイス
増資と減資の同時決議は条件付減資公告を行う必要があるなど工夫が必要である。
確実な安全策をとるために、まず増資を実行し、効力発生を確定
その後、減資の株主総会を開き、公告を入稿
登記事項はすべて日本円ベースで処理
結果として、増資・減資ともに問題なく完了しましたが、公告入稿や為替リスクの管理には専門家の調整が不可欠でした。