相談事例

登場人物
株式会社X（IT子会社）、司法書士Y

相談内容
親会社の組織再編に伴い、支店事業を切り離して新設子会社を設立することとなった。
取締役会は非設置で、設立時は仮の2名を就任させる予定だが、再編完了後には親会社側の幹部を改めて就任させる構想がある。
このため、仮に就任した取締役の任期を短めにしたいとの相談があった。

司法書士のアドバイス
定款の附則に「設立時取締役の任期は1期限りとする」旨を定め、初回の定時株主総会で新任役員に交代できるよう設計。
その後、結果的に人事変更がなかった場合には、附則を削除する定款変更を提案し、柔軟な対応を実現した。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：会社設立時に取締役の任期を柔軟に定めるには？附則の活用と改選タイミングの整理法）