自社株はBに集中させて不動産は子らで公平に、税負担と遺留分の不安あり。
登場人物
Aさん（70代・創業者）／Bさん（長男・後継者）／Cさん（長女）
課題
自社株はBに集中させたい。不動産は子らで公平に。税負担と遺留分の不安あり。
判断
・自社株：相続時精算課税で段階的に贈与（年110万円控除も活用）。評価算定時期を前倒し。
・住宅：Cの新居に住宅取得資金の非課税適用。要件を事前チェック。
・合意形成：贈与の趣旨・将来の役割分担を家族会議で説明、合意メモを作成。
・手続：贈与契約・登記・株主名簿整備。当職が登記実務と書類一式を主導。
アドバイス
7年加算を前提に相続時の納税資金も見える化。生前贈与は「税」「登記」「合意」を同時進行で。
