相談事例

登場人物
有限会社G社（東京都）／代表取締役 佐藤様／司法書士 永田町事務所

相談内容・課題
G社は株式会社への移行を予定しており、同時に取締役会設置会社とする方針。移行後の代表取締役に現在の経理部長を就任させたいが、移行登記の申請者が存在せず困っている。

判断
移行後は取締役会設置会社となるため、通常の代表取締役の選定（＝取締役会決議）は不可能。移行登記を完了させるためには、代表取締役の地位を先に確定させておく必要がある。

アドバイス
司法書士として、定款に「代表取締役は○○とする」旨を記載し、移行登記時の登記申請者を確保するよう提案。また、登記完了後に改めて取締役会を開催し、必要に応じて定款変更を行う方法も説明した。

ポイント
代表取締役の予選ができないケースでは、定款定めによる登記上の対応が有効であることを実感した事例。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：株式会社への移行時に代表取締役を選定できない？「選定機関不在」の登記実務対応）