【相談事例】新株予約権の行使による変更登記日と資本金の額の変更登記を抹消し再申請する場合の登録免許税について

行使期間が１日しかない新株予約権の行使による変更登記は月末付で登記をすることは出来ない

会社法９１５条３項第１号の趣旨は、月内の複数の日において行使がありこれを都度登記申請をすることは煩雑であるからその手間を省くため便宜月末付登記を認めるものであるから、行使期間が令和６年２月１日などとなっている場合（月内１日しかない場合）、令和６年２月１日に行使があったことによる新株予約権の行使による変更登記は２月１日付でしか登記は出来ません（２月２９日付で登記することは出来ない）。

抹消した増資登記を再申請する場合、登録免許税を納め直す必要はない

本件事例においては、令和６年２月２１日付の別件増資登記を一度抹消し再申請することになるがこれに係る登録免許税を再度収め直す必要はありません。
また、資本金の額を誤って少なく登記した場合は、更正登記ができないことは有名ですが、この場合、抹消し再度正しい資本金の額で登記します。この時かかる登録免許税は、資本金の額の増加の登記分につき変更後の資本金の額から抹消前の資本金の額を控除した額の1000分の7（これによって計算した税額が3万円に満たないときは3万円）となります。

新株予約権と募集株式発行の時系列に注意

このように新株予約権が発行されている場合は、増資の登記申請をする前に必ず行使がおこなわれていないかなどの確認をするようにしましょう。
もしも行使がされていた場合は、時系列によっては本件事例のように資本金の額の変更登記を一度抹消し再申請をしなくてはならないなどいうことになりかねません。
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