単元株式の定款記載はあるが登記なし、原因日付不詳のまま「整合回復」を実現
状況
上場親会社の100％子会社。定款・株式取扱規程に単元株式の定めが残存。登記は無し。
過去の議事録では議決権＝発行済株式総数と記載。原因・日付の立証資料は散逸。近く臨時株主総会を開催予定。
対応
・過去調査で原因・日付の特定は断念。
・定款の取締役会委任条項を確認し、取締役会で単元株式数の廃止を先行決議。
・そのうえで臨時株主総会を開催し、株主リスト・議決権数を“単元なし”で統一。
・決議経緯・判断理由を社内メモ化（「登記できない」と「登記不要」の峻別を記録）。
結果
・以後の会議体資料と登記の整合が回復。
・虚偽記載の疑念や補正リスクを回避。
・親会社・監査からの照会にも、合理的なプロセス文書で説明可能となった。
