相談事例

旧姓併記を希望する取締役の就任登記に添付する書類の記載方法について

登場人物
S社(外資系企業)、司法書士T

相談内容
定時株主総会で新任された女性取締役について、議事録には「甲野花子」と記載されていたが、本人確認証明書は「乙野花子(旧姓:甲野)」という表記だった。委任状にも旧姓の記載がなく、法務局からの補正リスクが懸念された。

司法書士のアドバイス
旧姓併記を希望する場合は、登記申請書に「旧姓併記の申出」の記載を加え、戸籍謄本を添付する必要があると説明。さらに、登記申請と同時でなければ申出できない点にも注意喚起し、代表取締役の委任状の氏名表記を「本名+旧姓」に修正して申請を完了した。事前の確認漏れによる補正を防ぐため、本人との意思確認と戸籍の取得を早い段階で行うよう、社内体制の整備も助言した。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
(リンク:取締役の旧姓を登記に併記するには?制度の概要と申出手続の注意点

会社法人登記(商業登記)の

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