コラム

会計監査人設置会社の場合の手続臨時決算（臨時計算書類の作成と承認手続）において、会計監査人設置会社であれば、次のように流れが変わります。・会計監査人による監査と監査報告が必要になる・その代わりに、株主総会での承認は不要となり、取締役会の承認...

株主総会・種類株主総会の共催の取扱い株主総会と種類株主総会を同日に開く場合、実務上は「共催」とされます。ただし、法務局の運用では、議事録は別々に作成することが求められています。そのため、実務では議事録を2通に分け、開催時間を共通としつつ、共...

制度の概要と基本的な登記対応の違い会計監査人や株主名簿管理人といった法人が、合併によって他の法人に吸収されるケースは稀ではあるものの、実務上無視できない論点です。特に登記手続においては、それぞれ異なる対応が求められるため、注意が必要です。ま...

登記日と登記完了日登記手続に関して「登記日」と「登記完了日」の違いが分からず戸惑う方は少なくありません。このコラムでは、実務でよく寄せられる質問形式で、商業登記における両者の違いや注意点を司法書士が解説します。Q1. 登記日とは何を指します...

グループ会社間取引こそ「利益相反」に要注意グループ内で行われる不動産売買や資産移転は、日常的な業務として広く行われています。しかし、取締役の兼任がある場合、形式的に「利益相反取引」に該当しうるため、承認手続を怠ると登記が通らない、あるいは法...