コラム

株式質権設定事業資金の調達にあたり、株主が自己の保有株式を金融機関へ担保として提供する、いわゆる株式質が用いられることがあります。とくに中小企業やスタートアップでは、「株式だから不動産担保より柔軟だろう」「会社はそのままだから影響は限定的だ...

株式譲渡制限規定の基本構造株式会社は、その発行する株式について譲渡による取得に会社の承認を要するという定めを置くことができます（会社法107条1項）。この定めが、いわゆる株式譲渡制限規定です。実務上、上場会社などを除けば、株式の自由譲渡を前...

自己株式の消却株式会社は、自らが保有する株式、いわゆる自己株式を消却することができます。自己株式の消却は、発行済株式の総数を減少させる行為であり、資本政策や株主構成の整理の場面で実務上よく用いられます。もっとも、・どの株式を消却できるのか・...

自己株式取得の位置づけ自己株式とは、株式会社が自社の株式を取得し、保有している状態をいいます。自己株式の取得は、株主構成や会社財産に影響を与えるため、会社の判断だけで自由に行えるものではなく、会社法上、一定の手続きが定められています。株主と...

設立時附則をめぐる疑問会社設立時の原始定款の附則には、以下のような「設立時にのみ必要な事項」が記載されます。・設立に際して出資される財産の価額または最低額・発起人の氏名・名称および住所設立後は不要であり、削除している会社も多く存在しますが、...