コラム

本コラムの要点・相続登記は令和6年4月1日以降「義務」です。相続を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象になり得ます。・マンションは専有部分（部屋）＋敷地権（多くは土地の共有持分）がワンセット...

結論（本コラムの要点）・相続登記は義務化：相続を知った日から3年以内に申請が必要。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。・山林特有の届出：相続により森林の土地の所有者になったら、90日以内に市町村へ「森林の土地の所有者届出」が必...

結論（最初に全体像）相続で土地・建物を取得した場合、不動産取得税は原則“非課税”です。根拠は地方税法73条の7で、「相続」および「包括遺贈」、さらに「被相続人から相続人に対する特定遺贈」も非課税に含まれます。ただし、生前贈与・死因贈与・相続...

損害賠償債務と相続の関係被相続人が第三者に損害を与えていた場合、その補償義務（損害賠償債務）も相続財産に含まれます。これは、民法896条に基づき、被相続人の一切の権利義務が相続の対象となるからです。損害賠償債務は不法行為や契約違反など多様な...

数次相続とは？数次相続とは、ある相続が完了する前に次の相続が発生することを指します。例えば、祖父が亡くなった後、祖父の相続登記が未了のまま、その相続人である父も亡くなってしまったケースなどです。このような場合、相続登記は「祖父→父→子」と2...