コラム

組織変更と同時にできる変更登記組織変更は、会社の法的形態そのものを変更する手続です。株式会社と持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）との間で組織変更を行う場合、単なる変更登記とは異なり、設立と解散を同時に行う特殊な登記構造を取ります。この...

合同会社から株式会社へ組織変更した場合の取締役の任期合同会社から株式会社へ組織変更を行うと、会社の外形だけでなく、役員制度の前提が大きく変わります。その中でも、実務で意外と見落とされやすいのが、取締役の最初の任期の起算点です。「合同会社時代...

組織変更と役員任期有限会社を株式会社へ組織変更するケースでは、商号・機関設計・公告方法など複数の論点がありますが、実務で見落とされがちなのが役員の任期です。有限会社は、会社法施行以降も特例有限会社として存続できますが、株式会社へ変更する瞬間...

組織変更における登記実務の注意点株式会社を合同会社へ「組織変更」する場合、効力発生日に新たに社員（出資者）を加入させたいという要望が出ることがあります。しかし、このときの登記実務には注意点が多く、一括申請の可否、代表社員が法人の場合の職務執...

特例有限会社の組織再編特例有限会社が吸収分割の承継会社となるケースでは、効力発生日までに株式会社へ商号変更する前提で、途中の手続きを進めることが可能です。本稿では、実務で必須となる表示・開示の扱いと、公告と登記の時期設計を整理します。手続を...