コラム

知れたる債権者資本減少や組織再編の際に必要となる債権者保護手続では、「知れたる債権者」に対して個別催告を行う必要があります。もっとも、実務上判断に迷う場面のひとつが小額債権の扱いです。小額債権者を催告から外す理由法律上は、金額の多少を問わず...

想定ケース完全親子関係にある会社A（親会社）と、その兄弟会社B・C（いずれもAの100％子会社）が存在するとします。この場合、兄弟会社同士と親会社を絡めた合併は複数のパターンが考えられます。AがCを合併し、続いてBがAを合併する場合・Aは一...

会計監査人設置会社における計算書類の確定会計監査人設置会社（上場会社を含む）では、会計監査人から無限定適正意見が得られた場合、いわゆる決算取締役会で計算書類を承認した時点で計算書類が確定します。例えば12月決算の場合、合併公告を行うタイミン...

効力発生日を定める位置づけ吸収型の合併・会社分割では、契約書に効力発生日を記載することになりました（商法時代の「合併期日」に相当）。一方、新設型の組織再編では、効力は登記（登記申請日）で発生するため、計画書に効力発生日を記載する必要はありま...

組織再編の契約書の効力発生日組織再編の契約書（計画書）では、しばしば効力発生の条件（許認可の取得、他スキームの成立など）を置きます。今回の一連の事例では、・順序指定（同日に走る別スキームの後に合併を効力発生させたい）・許認可の取得（会社分割...