コラム

全ての「日本における代表者」退任と日本支店閉鎖の実務フロー外国会社で日本登記のある法人は、「日本における代表者」を必ず1名以上、日本に住所を有する者から選任しておく必要があります。この「日本における代表者」が全員退任するということは、実務的...

外国会社の日本支店設立外国会社の登記は、国内法人登記とは異なり、各国の制度との照合を要するため、実務上きわめて判断が難しい領域です。会社法933条2項は、次のように規定しています。「外国会社は、日本における同種の会社又は最も類似する会社の種...

外国支店の廃止にも登記が必要？日本法人が行うべき基本的手続日本法人が外国に設けた支店を廃止する場合、その支店が登記簿に記載されていれば、廃止の登記を行う必要があります。この「外国支店の廃止登記」は、国内支店の廃止と基本的な構造は同じで、取締...

外国人役員の氏名表記が登記で問題になる理由とは？外国人が日本法人の取締役や代表取締役などに就任する場合、その氏名を登記簿に記載する必要があります。一見単純な手続に思えるかもしれませんが、実務では「氏名の表記方法」をめぐって補正や混乱が生じる...

外国会社の公告制度と登記事項の関係外国会社が日本で登記を行う際には、会社の性質・準拠法・営業所の有無に応じて、所定の登記事項を登録する必要があります。その中でも見落とされがちなのが、公告方法に関する登記です。外国会社であっても公告の方法は登...