宣誓供述書(Affidavit)が電子公証されている場合の登記実務法定書類宣誓供述書が電子の場合の対応外国会社や外国法人が社員となる合同会社の登記において、宣誓供述書(Affidavit)はしばしば添付が求められる書類です。しかし近年、紙の署名や押印ではなく、公証人による電子署名形式で作成されるAffidavit...続きはこちら
登記申請の「添付書類」実務メモ。「定款は全文」「援用は原則×」「登記情報の落とし穴」まで総整理法定書類登記申請の添付書類本稿は、登記申請の「添付書類」における要点を、実務の順序で再構成したものです。日々の申請で補正を招きやすい“落とし穴”を、根拠とともに一度で確認できるようにまとめました。添付書類の4分類実務は次の分類で考えると迷いません(...続きはこちら
株主総会議事録における「株式数・議決権数」の扱い法定書類必要的記載事項ではないが、問い合わせや補正の原因になりやすいポイント株主総会議事録を作成する際、発行済株式総数・議決権数・株主数・出席株主数などを記載することがあります。これらは会社法上の必要的記載事項ではないため、書かなくても違法ではあり...続きはこちら
取締役会議事録に記名押印(署名)がそろわない場合の整理法定書類本コラムの概要取締役会議事録に一部取締役の記名押印(署名)が欠ける事態は、入院・長期出張・署名拒否など実務上まれに発生します。本稿では、取締役会議事録の成立要件と、欠落がある場合の登記実務上の対応を整理します。取締役会議事録の記名押印の基本...続きはこちら
株主リストに記載する株主の住所と番地省略の取扱い、株主名簿記載事項との整合と補正対応法定書類株主リスト株主総会関連の登記申請では、株主リストの添付が必須です。その記載内容は株主名簿に基づく必要がありますが、株主住所に番地の記載がないケースが実務上少なくありません。従来はそのまま受理されることもありましたが、場合によっては補正を求め...続きはこちら