コラム

自己株式消却の基本構造会社法178条により、株式会社は自己株式を消却できます。手続きは比較的シンプルで、取締役会の決議のみで足りるのが原則です。決議は期限付で行うことも可能で、登記添付書類は取締役会議事録と委任状程度とされています。税務上も...

設立手続きに潜む任期の落とし穴機関設計と人事が未確定なまま始まる会社もある組織再編の一環として、会社分割や新設会社の設立が急務となるケースでは、取締役人事や機関設計が固まらないまま会社を設立しなければならないことがあります。特に、「新設分割...

医療法人の登記における就任承諾書の扱いと補正対応医療法人の設立登記において、理事や理事長の就任承諾書の要否は、株式会社とは異なる論点が多く、法務局の運用も一律ではありません。とりわけ「認可書に添付された就任承諾書の写しで足りるのか」「理事長...

売渡請求制度が逆手に取られるリスク株主に相続が発生した際、少数株主による「相続クーデター」が起こるリスクがあることは、前回の記事でも詳しく解説しました。相続人に対する株式売渡請求制度を定款に定めたことにより、株主に相続が生じた場合、売渡請求...

株式の分散リスクに備える法的手段非上場企業にとって、株式の安定的な保有は経営の根幹にかかわる重要課題です。特に、個人株主に相続が発生した場合、複数の相続人によって株式が細分化され、経営の安定性が損なわれるおそれがあります。本コラムでは、この...