株式会社における自己株式の消却、手続の全体像と登記実務で押さえるべきポイント株式自己株式の消却株式会社は、自らが保有する株式、いわゆる自己株式を消却することができます。自己株式の消却は、発行済株式の総数を減少させる行為であり、資本政策や株主構成の整理の場面で実務上よく用いられます。もっとも、・どの株式を消却できるのか・...続きはこちら
特定の株主から自己株式を取得する場合の実務フローと注意点(非公開会社を前提)株式自己株式取得の位置づけ自己株式とは、株式会社が自社の株式を取得し、保有している状態をいいます。自己株式の取得は、株主構成や会社財産に影響を与えるため、会社の判断だけで自由に行えるものではなく、会社法上、一定の手続きが定められています。株主と...続きはこちら
会社設立時の定款附則は削除できるのか?株式会社設立時附則をめぐる疑問会社設立時の原始定款の附則には、以下のような「設立時にのみ必要な事項」が記載されます。・設立に際して出資される財産の価額または最低額・発起人の氏名・名称および住所設立後は不要であり、削除している会社も多く存在しますが、...続きはこちら
種類株式発行会社における自己株式取得の手続株式自己株式の取得に種類株主総会決議は必要か?普通株式と無議決権株式を発行する種類株式発行会社が、自己株式を取得する事例をもとに考察します。当該会社は、定款で種類株主総会を最大限不要とする規定を置いており、今回の取得対象は両方の株式であった場合...続きはこちら
自己株式消却の実務と効力発生日、非上場会社と上場会社実務の比較株式自己株式消却の基本構造会社法178条により、株式会社は自己株式を消却できます。手続きは比較的シンプルで、取締役会の決議のみで足りるのが原則です。決議は期限付で行うことも可能で、登記添付書類は取締役会議事録と委任状程度とされています。税務上も...続きはこちら