合同会社設立時の「代表社員の就任承諾書」は本当に要るのか?定款の定め方・電子定款/紙定款・就任承諾の要否を整理合同会社論点の全体像合同会社(LLC)の設立では、代表社員の就任承諾書が要るのか・要らないのかで混乱が起きがちです。背景には次の三層の論点が重なっています。1.代表社員の定め方(定款で直接定める/互選で定める)2.就任承諾行為の要否(そもそも必要か...続きはこちら
合同会社の設立で迷いやすい「払込み証明書」と押印者の肩書き、領収書方式と“誰が・何印で”証明するかを整理合同会社合同会社の払込み証明書合同会社設立時の「払込みをしたことを証する書面」は、・①通帳写し等を綴じた株式会社タイプ”の証明書(職務執行者が証明)・②出資金の領収書(代表社員の代表者が発行)のいずれでも可、とされる実務の中で、証明者の肩書き・押印...続きはこちら
会社設立時の定款附則は削除できるのか?株式会社設立時附則をめぐる疑問会社設立時の原始定款の附則には、以下のような「設立時にのみ必要な事項」が記載されます。・設立に際して出資される財産の価額または最低額・発起人の氏名・名称および住所設立後は不要であり、削除している会社も多く存在しますが、...続きはこちら
種類株式発行会社における自己株式取得の手続株式自己株式の取得に種類株主総会決議は必要か?普通株式と無議決権株式を発行する種類株式発行会社が、自己株式を取得する事例をもとに考察します。当該会社は、定款で種類株主総会を最大限不要とする規定を置いており、今回の取得対象は両方の株式であった場合...続きはこちら
自己株式消却の実務と効力発生日、非上場会社と上場会社実務の比較株式自己株式消却の基本構造会社法178条により、株式会社は自己株式を消却できます。手続きは比較的シンプルで、取締役会の決議のみで足りるのが原則です。決議は期限付で行うことも可能で、登記添付書類は取締役会議事録と委任状程度とされています。税務上も...続きはこちら