コラム

特例有限会社の解散・清算登記に特有の注意点特例有限会社の解散・清算登記に特有の注意点について、以下の３点を中心に解説いたします。１．特例有限会社と株式会社の登記事項の違い２．代表取締役・監査役など役員登記の相違点３．清算人登記で誤りやすいポ...

新株予約権と解散・清算の関係解散や清算結了の登記を進める際、会社が新株予約権を発行していた場合に、そのまま清算結了登記ができるのかという論点は、実務上しばしば迷うところです。特に「すでに行使期間が満了している新株予約権」については、抹消登記...

株主提案による解散決議通常、会社と役員との関係が悪化した場合にまず検討されるのは「取締役の解任決議」です。しかし、株主総会での解任は形式的にも心理的にも負担が大きく、社内に軋轢を残すケースも少なくありません。そのため、実務上は辞任を促すか、...

清算会社の目的会社が解散すると、通常の営業活動は終了し、会社は「清算会社」として残務処理に移行します。清算会社の目的は、会社法第476条に定めるとおり「清算の目的の範囲内」に限定されます。つまり、解散前のような前向きな事業活動はできず、あく...

清算事務年度と解散事業年度会社が解散すると「清算株式会社」となり、以後は 清算事務年度 が開始されます。清算事務年度は解散日の翌日から1年間とされ、これに基づき定時株主総会を開催し、計算書類の承認を受ける必要があります。では、解散日を含む最...