コラム

電子公告中断のリスク組織再編や減資などで必要となる債権者保護手続において、公告方法を電子公告とする場合があります。通常は中断など想定されませんが、サーバーダウン等で公告が一時的に表示されない事態が発生すると、手続自体の有効性に疑義が生じます...

組織再編の契約書の効力発生日組織再編の契約書（計画書）では、しばしば効力発生の条件（許認可の取得、他スキームの成立など）を置きます。今回の一連の事例では、・順序指定（同日に走る別スキームの後に合併を効力発生させたい）・許認可の取得（会社分割...

特例有限会社と組織再編の制限会社法施行時に残存した「特例有限会社」は、将来的に消えていくことを前提とした会社形態です。そのため、組織再編の主体となる範囲に制限があります。合併・会社分割→特例有限会社は「存続会社」「承継会社」にはなれません（...

消滅会社の決算承認と役員賞与の疑問吸収合併により消滅した会社について、「定時総会の時期なので事業報告や計算書類を承認したい」「役員賞与を支払いたい」といった相談を受けることがあります。しかし、合併によって消滅した会社は株主総会を開催できませ...

株式交換における株券提出義務組織再編（合併・株式交換・株式移転など）では、株券を発行している会社が関与する場合、原則として「株券提出公告」と「株主への個別通知」を行う必要があります。なぜなら、・株券という「紙」の存在を確定させて、効力発生日...