コラム

組織変更における登記実務の注意点株式会社を合同会社へ「組織変更」する場合、効力発生日に新たに社員（出資者）を加入させたいという要望が出ることがあります。しかし、このときの登記実務には注意点が多く、一括申請の可否、代表社員が法人の場合の職務執...

特例有限会社の組織再編特例有限会社が吸収分割の承継会社となるケースでは、効力発生日までに株式会社へ商号変更する前提で、途中の手続きを進めることが可能です。本稿では、実務で必須となる表示・開示の扱いと、公告と登記の時期設計を整理します。手続を...

特例有限会社と組織再編の制限会社法施行時に残存した「特例有限会社」は、将来的に消えていくことを前提とした会社形態です。そのため、組織再編の主体となる範囲に制限があります。合併・会社分割→特例有限会社は「存続会社」「承継会社」にはなれません（...

組織変更のメリット・デメリット合同会社から株式会社への組織変更のメリット・デメリットそれに対して、株式会社へ組織変更するメリットは、合同会社よりも知名度が高く信用度が上がります。また、株式によって資金調達をすることが可能となるで、事業拡大を...

特例有限会社から株式会社への移行特例有限会社２００６年の会社法施行により有限会社廃止以降、今までの有限会社を特例有限会社と呼ぶようになりました。株式会社設立の要件の大幅な緩和によって有限会社との区別が不要となったことで、この制度が廃止される...