コラム

知れたる債権者資本減少や組織再編の際に必要となる債権者保護手続では、「知れたる債権者」に対して個別催告を行う必要があります。もっとも、実務上判断に迷う場面のひとつが小額債権の扱いです。小額債権者を催告から外す理由法律上は、金額の多少を問わず...

特例有限会社と組織再編の制限会社法施行時に残存した「特例有限会社」は、将来的に消えていくことを前提とした会社形態です。そのため、組織再編の主体となる範囲に制限があります。合併・会社分割→特例有限会社は「存続会社」「承継会社」にはなれません（...

株式交換における株券提出義務組織再編（合併・株式交換・株式移転など）では、株券を発行している会社が関与する場合、原則として「株券提出公告」と「株主への個別通知」を行う必要があります。なぜなら、・株券という「紙」の存在を確定させて、効力発生日...

名義書換請求の基本類型株主名簿の書換えは、株式譲渡に限らず、増資や新株予約権の行使、組織再編など様々な場面で必要になります。株券不発行会社における名義書換請求は、大きく3つの類型に分けられます。１．取得者と名義株主による共同請求　原則。譲渡...

簡易株式交換とは？組織再編において「株式交換」は、会社を100%子会社化する手続きとして広く利用されています。その際、会社法796条1項では、一定の条件を満たせば「簡易株式交換」として株主総会の承認を不要とすることができます。簡易株式交換で...