コラム

新設分割と吸収合併を同日に実行するスキーム本コラムでは、新設分割と吸収合併を同日に実行するスキームで、承継会社（新設会社）が分割会社と同一商号・同一本店を希望する場合の商業登記の実務論点を整理します。具体的には、商号変更を挟むべきか否か（要...

事業譲渡グループ内で事業を移転する際、選択肢となるのは 会社分割／事業譲渡／現物出資／事業移管 などです。このうち「事業譲渡」では、個別に資産・負債・契約を移す必要があります。問題は、譲渡財産に「社債」を含められるのか という点です。組織再...

公告・催告の重要性組織再編、とりわけ合併のスケジュールを立てる際に最大のポイントは、公告と個別催告の期限管理です。決算公告を行っていない場合には、合併公告と同時に最終貸借対照表の要旨を公告しなければなりません。債権者への個別催告では、催告書...

知れたる債権者資本減少や組織再編の際に必要となる債権者保護手続では、「知れたる債権者」に対して個別催告を行う必要があります。もっとも、実務上判断に迷う場面のひとつが小額債権の扱いです。小額債権者を催告から外す理由法律上は、金額の多少を問わず...

人的分割と剰余金の配当人的分割では、対価を直接株主に交付するのではなく、分割会社がいったん対価を受け取り、剰余金の配当を通じて株主に交付する仕組みが採られています。そのため、分割契約書には「剰余金の配当を行う」との記載を置き、実際の配当決議...