コラム

外国会社の営業所設置外国会社が日本に営業所を設置する場合、商業登記における商号の記載方法は、日本の株式会社とは異なる取扱いがなされます。例えば、韓国法人で、原文はハングル＋（英文表記で、ABC, inc）」この英文表記を翻訳すると「株式会社...

外国会社の商業登記手続外国会社に関する商業登記手続において、代表者の資格や会社の実在性等を証明するために「宣誓供述書（Affidavit）」の提出が求められる場面があります。しかし、中国法人が関与する案件で、「日本の中国大使館で宣誓供述書を...

日本における代表者の変更登記外国会社の登記実務の中でも、「日本に営業所を設置していないケース」における代表者変更登記は、情報が断片的で判断に迷いやすい分野です。とくに、新旧代表者の住所地管轄が異なる場合は、申請方法を誤ると却下リスクを伴いま...

外国会社の営業所閉鎖外国会社が日本に設置した支店・営業所は、本国での事業再編や日本事業の縮小・撤退に伴い、閉鎖されることがあります。この場合、日本法人の解散とは異なり、「日本における代表者の退任」と「日本支店の閉鎖」を軸に、登記実務が求めら...

海外の取引先から認証済の定款と謄本をくださいといわれたとき海外の取引先や金融機関から、「その書類は公証役場で認証を受けてください」「アポスティーユを付けて提出してください」と言われ、戸惑った経験はないでしょうか。特に、・定款・登記簿謄本とい...