日本法人が外国支店を廃止する際の登記と決議―日付の整合性に注意渉外業務外国支店の廃止にも登記が必要?日本法人が行うべき基本的手続日本法人が外国に設けた支店を廃止する場合、その支店が登記簿に記載されていれば、廃止の登記を行う必要があります。この「外国支店の廃止登記」は、国内支店の廃止と基本的な構造は同じで、取締...続きはこちら
外国人役員の氏名表記に関する登記実務の注意点渉外業務外国人役員の氏名表記が登記で問題になる理由とは?外国人が日本法人の取締役や代表取締役などに就任する場合、その氏名を登記簿に記載する必要があります。一見単純な手続に思えるかもしれませんが、実務では「氏名の表記方法」をめぐって補正や混乱が生じる...続きはこちら