コラム

外国支店の廃止にも登記が必要？日本法人が行うべき基本的手続日本法人が外国に設けた支店を廃止する場合、その支店が登記簿に記載されていれば、廃止の登記を行う必要があります。この「外国支店の廃止登記」は、国内支店の廃止と基本的な構造は同じで、取締...

外国人役員の氏名表記が登記で問題になる理由とは？外国人が日本法人の取締役や代表取締役などに就任する場合、その氏名を登記簿に記載する必要があります。一見単純な手続に思えるかもしれませんが、実務では「氏名の表記方法」をめぐって補正や混乱が生じる...

外国会社の公告制度と登記事項の関係外国会社が日本で登記を行う際には、会社の性質・準拠法・営業所の有無に応じて、所定の登記事項を登録する必要があります。その中でも見落とされがちなのが、公告方法に関する登記です。外国会社であっても公告の方法は登...

営業所廃止と「すべての代表者退任登記」の関係外国会社が日本において事業活動を行うためには、所定の登記を経たうえで営業を開始する必要があります。そして、その活動を終了する、すなわち日本から撤退する場合には、一定の手続きを踏んで登記簿を閉鎖する...

外国人役員就任時の「本人確認証明書」とは何か？外国籍の人物が日本の株式会社・合同会社等の役員に就任する場合、就任承諾書に添付すべき「本人確認証明書」の扱いが日本人とは異なります。日本人であれば、住民票や印鑑証明書、運転免許証の写し等が本人確...