コラム

海外の取引先から認証済の定款と謄本をくださいといわれたとき海外の取引先や金融機関から、「その書類は公証役場で認証を受けてください」「アポスティーユを付けて提出してください」と言われ、戸惑った経験はないでしょうか。特に、・定款・登記簿謄本とい...

合同会社の特徴合同会社の運営では、代表者にあたる地位として「代表社員」が置かれます。株式会社の代表取締役と異なり、合同会社では個人だけでなく法人も代表社員になることができる点が特徴です。本稿では、特に外国法人が代表社員に就任する場合に焦点を...

公証書の取得日本で株式会社を設立する場合、発起人や取締役となる人物について、通常は「印鑑証明書」によって本人の同一性を確認します。しかし、中国には日本の印鑑証明制度が存在しません。そのため、中国在住の中国人が日本の会社役員になるときや発起人...

全ての「日本における代表者」退任と日本支店閉鎖の実務フロー外国会社で日本登記のある法人は、「日本における代表者」を必ず1名以上、日本に住所を有する者から選任しておく必要があります。この「日本における代表者」が全員退任するということは、実務的...

外国会社の日本支店設立外国会社の登記は、国内法人登記とは異なり、各国の制度との照合を要するため、実務上きわめて判断が難しい領域です。会社法933条2項は、次のように規定しています。「外国会社は、日本における同種の会社又は最も類似する会社の種...