株主リストに記載する株主の住所と番地省略の取扱い、株主名簿記載事項との整合と補正対応法定書類株主リスト株主総会関連の登記申請では、株主リストの添付が必須です。その記載内容は株主名簿に基づく必要がありますが、株主住所に番地の記載がないケースが実務上少なくありません。従来はそのまま受理されることもありましたが、場合によっては補正を求め...続きはこちら
原本証明の日付はいつにすべきか?定款・株主名簿をめぐる実務の迷いを整理法定書類はじめに登記添付で「原本証明付きの定款を出してください」と求められる場面が増えています。ところが原本証明の“日付”をいつに置くべきかについては、現場で判断が割れがちです。本稿では、実際にあった補正事例と考察をもとに、実務の勘所を整理します。...続きはこちら
特別利害関係と取締役会決議 、実務でどう判断するか法定書類特別利害関係とは何か会社法上、取締役会の決議に関与できない「特別利害関係を有する取締役」が定められています。これは、ある取引や議題において、取締役本人またはその近親者が経済的な利害関係を持つ場合に該当します。例えば、・自らが相手方となる取引...続きはこちら
書面決議の同意書は提案者も必要?実務で誤解しやすいポイント法定書類 / 登記申請手続(各種)取締役会書面決議取締役会の「書面決議(決議の省略)」は、実務で広く利用されています。特に外資系企業や多忙な取締役が多い会社では、「会議を開かずに同意書を集める」形でスピーディに意思決定を行うことが一般的です。しかし、その際に誤解されやすいの...続きはこちら
基準日に関する定款の定めとその限界、臨時株主総会の場合の注意点定款変更 / 株主総会問題となった定款規定ある会社の定款には次のような規定案が置かれていました。「臨時株主総会では、招集日直前の月末時点で株主名簿に記載または記録されている株主を、当該総会で議決権を行使できる者とする。」一見すると便利な規定のように見えます。しか...続きはこちら