コラム

外国会社の公告制度と登記事項の関係外国会社が日本で登記を行う際には、会社の性質・準拠法・営業所の有無に応じて、所定の登記事項を登録する必要があります。その中でも見落とされがちなのが、公告方法に関する登記です。外国会社であっても公告の方法は登...

営業所廃止と「すべての代表者退任登記」の関係外国会社が日本において事業活動を行うためには、所定の登記を経たうえで営業を開始する必要があります。そして、その活動を終了する、すなわち日本から撤退する場合には、一定の手続きを踏んで登記簿を閉鎖する...

外国人役員就任時の「本人確認証明書」とは何か？外国籍の人物が日本の株式会社・合同会社等の役員に就任する場合、就任承諾書に添付すべき「本人確認証明書」の扱いが日本人とは異なります。日本人であれば、住民票や印鑑証明書、運転免許証の写し等が本人確...

外国会社登記後に行うべき主要な手続きグローバル化によって、外国企業が日本市場へ進出するために日本で外国会社の登記をしたり、営業所を設置するケースが増えています。しかし、設立や支店設置後も、多くの法的手続きや届出が必要であり、これらを怠るとペ...

外国会社の登記事項や登記必要書類を解説外国会社の登記の必要性外国の会社が日本において取引を継続して使用とするときは、日本における代表者を定めなければならず、さらに外国会社の登記が必要となります。外国の会社が日本で事業活動を行うときは司法書士...