コラム

公告方法の登記本稿は、決算公告のWEB開示（「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」＝URL登記）を廃止したとき、抹消登記をいつ行うべきかを、提示ケースの範囲で整理します。ポイントは次の3つです。１．抹消登記のタイミング（5年...

何を誰から集める？議事録で援用できる？実務落とし穴の整理指名委員会等設置会社では、取締役・委員会・執行役・代表執行役が絡み、役員変更の都度「就任承諾書」と議事録の援用可否が問題になります。とくに、同一人物が取締役・執行役・代表執行役を兼ねる...

特例有限会社の役員変更特例有限会社において、役員の死亡や辞任により役員構成が変動した場合、「代表取締役の氏名抹消登記は必要か」という実務上の疑問が生じます。このテーマは、・定款の定め方（各自代表か、互選代表か）・登記実務の考え方（実質論か形...

合併に伴う自己株式の消却吸収合併などに伴って会社が自己株式を取得した場合、その処理として「自己株式の消却」が問題となります。このとき、決定機関は株主総会か、それとも取締役（または取締役会）か？ という点について、会社法の条文と登記実務の運用...

結論（本コラムの要点）・（例えば）単元株式の定めは定款事項であり、登記事項にも該当します。過去に定めが存在した痕跡（定款・株式取扱規程・旧議事録等）が残っているのに登記がない場合、変更登記か更正登記か、まず原因と日付の立証可能性で切り分けま...