コラム

前回のおさらい：計算規則14条が問題となる場面とは？会社計算規則14条は、会社が増資（＝募集株式の発行等）を行う際に、どれだけ資本金に計上できるかを定めた規定です。特に「新株発行」と「自己株式の処分」を組み合わせるケースでは、資本金に算入で...

実務家泣かせの「会社計算規則第14条」会社法の中でも、実務家にとって特に頭を悩ませる規定のひとつが「会社計算規則第14条」です。この条文は、募集株式の発行等による資本金等の計上額、いわゆる「資本金等増加限度額」の算定方法を定めたものですが、...

代表者選定に潜む「用語の混乱」と実務的落とし穴取締役会非設置会社における代表取締役の選任に際して、「互選」や「決議省略」「書面決議」といった用語が混在し、実務上混乱を招くことがあります。特に「互選」は、司法書士や登記官であっても正確に説明で...

支店設置登記の制度概要と改正の背景従来、株式会社が新たに支店を設置した場合、その支店の所在地を管轄する法務局でも登記を行う必要がありました。しかし、2022年9月1日の商業登記規則等の改正により、支店所在地における登記義務は廃止されました。...

効力発生日とは？その意義と法的位置づけ会社法上の「効力発生日」は、合併・会社分割・株式交換・株式移転などの組織再編行為や、減資・株式分割等の資本取引において、法的効力が生じる日を意味します。たとえば合併であれば、消滅会社の権利義務が存続会社...