按分処理か通算処理、自己株式を交付する際の会計・登記の違い増資会社計算規則14条前回のおさらい:資本金等増加限度額の基本式会社計算規則14条1項では、増資により会社に入った出資金のうち、どれだけを資本金に計上できるかを「資本金等増加限度額」として算定します。基本式資本金等増加限度額={(出資総額)×(...続きはこちら
会社計算規則14条をどう読むか?資本金等増加限度額の「数式」を具体例で理解する増資前回のおさらい:計算規則14条が問題となる場面とは?会社計算規則14条は、会社が増資(=募集株式の発行等)を行う際に、どれだけ資本金に計上できるかを定めた規定です。特に「新株発行」と「自己株式の処分」を組み合わせるケースでは、資本金に算入で...続きはこちら
自己株式を交付したら資本金は増えるのか?会社計算規則14条の基本と実務対応増資実務家泣かせの「会社計算規則第14条」会社法の中でも、実務家にとって特に頭を悩ませる規定のひとつが「会社計算規則第14条」です。この条文は、募集株式の発行等による資本金等の計上額、いわゆる「資本金等増加限度額」の算定方法を定めたものですが、...続きはこちら
代表取締役の選任に必要な“互選”とは?決議省略・書面決議・持ち回り決議の違いと登記実務役員変更代表者選定に潜む「用語の混乱」と実務的落とし穴取締役会非設置会社における代表取締役の選任に際して、「互選」や「決議省略」「書面決議」といった用語が混在し、実務上混乱を招くことがあります。特に「互選」は、司法書士や登記官であっても正確に説明で...続きはこちら
支店設置登記の必要書類・決議機関・登録免許税の総まとめ【株式会社編】支店設置支店設置登記の制度概要と改正の背景従来、株式会社が新たに支店を設置した場合、その支店の所在地を管轄する法務局でも登記を行う必要がありました。しかし、2022年9月1日の商業登記規則等の改正により、支店所在地における登記義務は廃止されました。...続きはこちら