コラム

株式会社と役員等との関係会社の役員と会社の関係は、委任契約に基づくものであり（会社法330条）、役員が辞任の意思表示をすることで、委任関係は終了します（民法651条1項）。また、辞任の意思表示は会社に到達した時点で有効に成立し、原則として撤...

簡易株式交換とは？組織再編において「株式交換」は、会社を100%子会社化する手続きとして広く利用されています。その際、会社法796条1項では、一定の条件を満たせば「簡易株式交換」として株主総会の承認を不要とすることができます。簡易株式交換で...

特例有限会社が吸収合併の存続会社になるには？特例有限会社は、会社法上「株式会社」として扱われるものの、吸収合併の存続会社にはなれません（整備法37条）。そのため、事前に株式会社に移行するか、移行を前提に合併手続きを進める必要があります。本コ...

取締役の解任手続き経営方針の対立や取締役が不祥事を起こした場合などに取締役の解任を検討するケースは少なくありません。しかし、解任の手続きを誤ると、解任された取締役から損害賠償を請求されるリスクもあります。本コラムでは、取締役の解任の基本的な...

取締役会議事録会社運営において、代表取締役の選任や本店移転などの重要な決定が行われた場合、それらの内容を正式に記録するために取締役会議事録が作成されます。取締役会議事録は、法務局への登記申請時に提出が求められることがあり、適切な押印がされて...