「議決権行使書」と「委任状」はどう違う?兼用書式の注意点と実務対応を解説株主総会「議決権行使書」と「委任状」の違い株主総会で欠席する株主から送付される「委任状」や「議決権行使書」。実務ではこれらが混在していたり、両者を兼ねたような書式が使われていたりすることも珍しくありません。しかし、委任状と議決権行使書は、本質的に異...続きはこちら
計算書類の備置きはいつから?取締役会の承認時期と実務対応を司法書士が解説株主総会計算書類等は、いつから備え置くのか?定時株主総会の時期になると、法務・総務担当者から必ずといってよいほど寄せられる質問があります。それが、「計算書類等は、いつから備え置かなければならないのか?」という論点です。会社法第442条では、「株主総...続きはこちら
株主総会の書面決議とは?活用条件・書式・注意点を司法書士が解説株主総会株主総会書面決議会社法上、原則として株主総会は「開催」されるべきものですが、株主が少数である中小企業では、毎回正式な総会を開くのは現実的ではありません。そこで活用されるのが「書面決議(みなし決議)」という制度です。書面決議は、株主全員が同意...続きはこちら
定時株主総会の議決権は誰が行使できる?基準日以後に株主異動があった場合の対応とは株主総会「基準日」とは何か?なぜ必要なのか?定時株主総会においては、誰が議決権を行使できるのかを明確にするために、会社法では「基準日制度」が設けられています(会社法124条)。基準日とは、「この日現在の株主が、次の株主総会で議決権を行使できますよ」...続きはこちら
非取締役会設置会社における取締役選任と株主総会議事録の実務【完結編】就任登記の添付書類と押印実務をめぐる特殊ケースとその...株主総会はじめに:取締役会非設置会社の登記は、なぜモヤモヤするのか?取締役会を設置しない株式会社における登記実務は、シンプルなようで実は奥が深く、「代表取締役の選定方法」や「定款の添付要否」、「商業登記規則の適用関係」など、多くの論点が絡みます。と...続きはこちら