コラム

親から子への不動産名義変更名義変更は相続登記（死亡後）か贈与登記（生前）で行います。2024年4月1日から相続登記は義務化、相続開始を知った日から3年以内。怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。登録免許税の概算目安：相続0.4％、贈与...

特例有限会社と組織再編の制限会社法施行時に残存した「特例有限会社」は、将来的に消えていくことを前提とした会社形態です。そのため、組織再編の主体となる範囲に制限があります。合併・会社分割→特例有限会社は「存続会社」「承継会社」にはなれません（...

株券不発行が原則となった背景会社法施行以降、株券不発行が原則となりました。そのため、もともと株券発行会社であっても、株券を廃止する会社が増えています。もっとも、定款変更や登記の手間・費用を理由に、形式上は株券発行会社のままにしている会社も存...

生前贈与生前贈与は「時期」と「相手」を自分で選べる能動的な承継手段です。税制は暦年課税（年110万円控除）と相続時精算課税（令和6年以降は年110万円控除が新設）を軸に、教育・住宅・結婚子育て等の目的別の非課税特例で上乗せできます。ただし生...

新株予約権と募集事項株式会社が新株予約権を発行する場合には、会社法第238条1項に基づき「募集事項」を定める必要があります。募集事項として定めなければならない代表的な内容は次のとおりです。・募集新株予約権の内容及び数・新株予約権と引換えに金...