コラム

要点サマリ・贈与登記（原因「贈与」の所有権移転）は、評価額×2.0%の登録免許税が基本。相続移転の0.4%と比べ負担が重くなりがちです。・住宅の不動産取得税は本則4%ですが、住宅要件を満たせば3%の軽減（時限措置）があります。贈与でも取得原...

組織再編の契約書の効力発生日組織再編の契約書（計画書）では、しばしば効力発生の条件（許認可の取得、他スキームの成立など）を置きます。今回の一連の事例では、・順序指定（同日に走る別スキームの後に合併を効力発生させたい）・許認可の取得（会社分割...

いわゆる100％減資「100％減資」という言葉は会社法上の用語ではなく、実務で用いられる総称です。債務超過に陥った会社が、既存株主に責任を求めつつ、新しい出資者を迎えて再出発するために行うスキームの一つです。100％減資の典型的な手続き一般...

外貨払込をめぐる背景当事務所では外資系クライアントの増資案件を多く扱います。その際、出資金は海外送金されるため、為替差や銀行手数料による調整が問題となります。かつては「銀行発行の株式取扱保管証明書」が必要でしたが、現在は会社の口座へ直接送金...

支店の定義と判例会社法上の「支店」とは、名称によらず実質で判断されます。判例（最判昭和39年3月10日）によれば、「本店に従属し、本店と異なる場所に設けられ、一定範囲の営業について独立性をもって活動できる人的・物的組織を備える営業所」が支店...