コラム

代表取締役が退任したとき、他の取締役の代表権は「当然に」復活するのか？取締役会を設置していない会社（非設置会社）では、取締役は各自代表が原則です（会社法第349条4項）。ただし、株主総会や定款の定めによって、代表取締役を一名選定することも可...

代表取締役の任期に関する基本代表取締役の地位は、取締役の地位に付随しているため、代表取締役としての任期は、取締役の任期に従属するものと解されています。この点、例えば、ある取締役が代表取締役に選定されていたとしても、その取締役としての任期が満...

役員の定年制度とは何か？会社の役員（取締役・監査役等）には、会社法上、年齢による退任義務（いわゆる「定年」）の規定は存在しません。しかし実務においては、一定の年齢に達した役員を退任させる「定年制」を採用している企業も存在します。こうした制度...

株式買取請求にかかる通知株式買取請求に関する通知は、会社法797条4項に定められています。第797条4項次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。一　存続株式会社等が公開会社である場合二　存続株式会社...

社外役員に対する責任限定契約とその登記必要性会社法第427条に基づき、株式会社は、社外取締役や社外監査役などとの間で、一定の条件を満たすことにより、その責任の限度を定めた契約（責任限定契約）を締結することができます。もっとも、責任限定契約を...