資本金の額の変更日はいつ?払込期間中の複数払込と登記実務増資複数の払込がある場合の登記方法払込期間中に日を分けて複数人が払い込みを行った場合、実務上は次の3つの方法が認められています。1.払込みの都度、変更登記を申請する。2.全部の払込み後に、払込みごとに登記事項を分けて申請する。3.払込期間の末日...続きはこちら
効力発生と効力発生日の整理「いつ何を満たしていればよいか」を間違えないために吸収合併 / 減資 / 組織再編結論を先に(全体の考え方)・効力発生日は“契約・決議で定めた日”に到来し、その到来までに定められた前提手続(株主総会承認・債権者保護・株券提出・買取請求等)の充足が必要です。・「効力発生日=決議日」を採る場面もありますが、前提手続の整合(特...続きはこちら
種類株式発行会社における自己株式取得の手続株式自己株式の取得に種類株主総会決議は必要か?普通株式と無議決権株式を発行する種類株式発行会社が、自己株式を取得する事例をもとに考察します。当該会社は、定款で種類株主総会を最大限不要とする規定を置いており、今回の取得対象は両方の株式であった場合...続きはこちら
株主名簿の名義書換請求と組織再編における取扱い吸収分割 / 株式交換 / 株式移転 / 組織再編名義書換請求の基本類型株主名簿の書換えは、株式譲渡に限らず、増資や新株予約権の行使、組織再編など様々な場面で必要になります。株券不発行会社における名義書換請求は、大きく3つの類型に分けられます。1.取得者と名義株主による共同請求 原則。譲渡...続きはこちら
株式買取請求権の通知時期と実務上の配慮組織再編株式買取請求権とは組織再編(合併・会社分割・株式交換など)において株主に大きな影響が及ぶ場合、会社法は反対株主に株式を会社に買い取らせる権利(株式買取請求権)を認めています。行使のためには、・株主総会前に反対の意思を通知・株主総会で反対票を...続きはこちら