コラム

取得条項付株式の基本的仕組み取得条項付株式とは、会社が一定の事由を条件に株式を取得できるとする種類株式です（会社法108条1項6号、107条2項3号）。株式設計としては、事業承継や資本政策の整理に利用されることが多く、実際に取得条項を発動さ...

拒否権付株式の強力さと調整の難しさ種類株式の設計において、拒否権付株式は非常に強力なツールです。特定の議案について株主総会の可決を覆すことができるため、他の株主にとっては大きな牽制要素となります。もっとも、拒否権は「否決する権利」にすぎず、...

株式会社と合同会社の承認機関の違い株式会社の組織再編（合併・会社分割など）は原則として株主総会の特別決議が必要です。ただし、略式・簡易組織再編の要件に該当する場合には株主総会は不要で、取締役会決議や取締役の過半数の一致で足ります。一方、合同...

単元株式の一般的な状況上場会社以外で単元株式を採用している会社は少数です。単元株式制度は「単元未満株主の権利を制限する」仕組みであり、株主にとって必ずしも歓迎されるものではありません。もっとも、株式分割が行われると株式数や株主が細分化されま...

新株予約権行使手続の基本新株予約権の行使があった場合、登記の添付書類としては、・取締役会議事録・行使請求書・払込みがあったことを証する書面・資本金計上に関する証明書などが必要になります。従来から銀行が発行する「行使請求取扱い証明書兼払込金受...