種類株式発行会社における自己株式取得の手続株式自己株式の取得に種類株主総会決議は必要か?普通株式と無議決権株式を発行する種類株式発行会社が、自己株式を取得する事例をもとに考察します。当該会社は、定款で種類株主総会を最大限不要とする規定を置いており、今回の取得対象は両方の株式であった場合...続きはこちら
株主名簿の名義書換請求と組織再編における取扱い吸収分割 / 株式交換 / 株式移転 / 組織再編名義書換請求の基本類型株主名簿の書換えは、株式譲渡に限らず、増資や新株予約権の行使、組織再編など様々な場面で必要になります。株券不発行会社における名義書換請求は、大きく3つの類型に分けられます。1.取得者と名義株主による共同請求 原則。譲渡...続きはこちら
株式買取請求権の通知時期と実務上の配慮組織再編株式買取請求権とは組織再編(合併・会社分割・株式交換など)において株主に大きな影響が及ぶ場合、会社法は反対株主に株式を会社に買い取らせる権利(株式買取請求権)を認めています。行使のためには、・株主総会前に反対の意思を通知・株主総会で反対票を...続きはこちら
期限付決議における「合理的期間」とは登記申請手続(各種)期限付決議の意義取締役会や株主総会では、決議に「条件」や「期限」を付けることが可能です。ただし、その条件や期限が無制限に認められるわけではなく、合理的な範囲内でなければ効力が否定されるリスクがあります。この「合理的期間」がどの程度かという点...続きはこちら
現物出資の手続きにおける株主総会決議のあり方資本金の額の増加現物出資を伴う募集株式の発行現物出資を伴う募集株式の発行では、株主総会決議の範囲をどこまで具体化すべきか、実務上迷うことがあります。今回のケースでは、急ぎの増資対応のために、招集通知の段階では詳細が固まっていませんでした。そのため、株主総会...続きはこちら